答えは　〇（ある）

■　避難所生活をした人の数と期間を見てみましょう

阪神・淡路大震災では、約 31 万人

（避難所閉鎖までに 6 カ月）

東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で約 41 万人、全国では計約 47 万人

（避難所閉鎖まで岩手県で 7 カ月、宮城県で 9 カ月、原発事故で福島県双葉町の住民が避難した埼玉県加須市の避難所の閉鎖は 2 年 9 カ月後）

■　被災者の健康を維持するために「避難所の質の向上」を目指そう！

・と言った、内閣府が

市町村（特別区を含む）は、国が作った「避難所運営ガイドライン」を積極的に活用し、

地域防災計画や災害対応体制の構築・見直し、訓練や研修等の実施、発災時の対応の効率化・円滑化等、

避難所の運営・管理体制の充実・強化に取り組んでいただきたい。

・さらに

災害への事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取組状況等に応じて

追加・修正することが必要であることから、市町村において「本ガイドライン」に記載されてい

る項目を参考に、対応項目を事前に検討しておくとともに、災害発生時には、臨機応変に活

用できるよう、状況の変化を想定した準備も進めていくことが望まれる。と言いました。

■　その結果

地域の実情に合わせたマニュアルを作成しましょう。

作りっぱなしではなく改定もしていきましょう。

となっています。

■　というわけで、

あさっこ会では、毎年地域の震災救援所の運営マニュアルのお話を聞きに行っています。